 |
| 「ふれあい豊かな社会の発展」に貢献していくために |
| 当社は、トッパングループの一員として、事業を通じて、社会的責任を果たし信頼される「真の企業市民」であり続けます。 そのために、経済的な側面の追求と同時に、人権尊重、環境保全、社会貢献など社会的な側面や環境的な側面にバランスよく取り組み、「ふれあい豊かな社会の発展」の実現に、積極的に貢献していきます。 |
|
| 「社会から信頼される会社であるために」 |
| 企業の社会的責任を果たしていく中で、その基本となるのはコンプライアンスです。 当社では、創業と同時に、事業活動における遵法精神と企業倫理に基づく行動のあり方を示した「行動指針」を制定し、継続した啓蒙活動を実践しています。 当社の一人ひとりが、強い意志を持ってこの行動指針を遵守し、力を合わせて「社会から信頼される会社」を築いていきます。 |
|
 |
|
| 第1章 基本原則 | |
|
|
|
1．基本的人権を尊重する |
| 2．公序良俗に反しない | |
| 3．法と倫理を遵守する | |
| 4．公正な事業活動を行う | |
| 5．品質の向上に努める | |
| 6．情報の管理・開示を適切に行う | |
| 7．環境と安全に配慮する | |
|
|
| 第2章 具体的な行動指針 | |
|
|
| 第1節．お客さまとの信頼を築くために | |
| 第2節．事業の刷新をするために | |
| 第3節．社会的責任を果たすために | |
| 第4節．働きがいのある企業風土を実現するために | |
| 第5節．トッパングループの発展のために | |
| 平成14年10月1日 制定 | |
| 平成19年9月14日 改定 | |
|
|
 |
|
| 行動指針とは、当社で働く私たちが遵法精神と企業倫理に則って行動できるように、基本的な考え方や行動のあり方を定めたガイドラインです。 行動指針は全50項目で大きく二つの章から成り、創業時の2004年10月に制定された後、2007年9月にコンプライアンス経営の一層の推進を図るため、改定がなされました。そして、詳細を「トッパンＮＥＣサーキットソリューションズ行動指針」としてまとめ、遵守するべきガイドラインとして発行しています。 |
| ページトップへ |
|
|
 |
|
| 今日、私たちが広く社会から信頼される企業であり続けるためには、企業として社会的責任を果たすことが極めて重要です。そのためには、経済的な側面の追求と同時に、人権尊重、社会・文化貢献、環境保全など、社会的な側面や環境的な側面にバランスよく取り組むことが不可欠であると考えています。私たちは、このような取り組みを通じて、ふれあい豊かなくらしの実現に積極的に貢献していきます。 |
|
| こうした企業の社会的責任の中でも、その基本となるのは私たち一人ひとりが法令を遵守することはもちろんのこと、企業倫理に従った事業活動を行うことです。仕事を遂行する上で、法令や企業倫理に反するような行為が絶対にあってはなりません。私たち一人ひとりが高い倫理観のもとに行動することで、当社の事業活動に対する社会からの信頼は確固たるものとなるのです。 |
|
| この行動指針は、当社の企業理念、経営信条を踏まえて、私たち一人ひとりの事業活動における、遵法精神と企業倫理に基く行動のあり方を示したものです。まずこの行動指針をよく読み、その内容を理解して下さい。その上で、日々の業務において、行動指針に則った活動を行って下さい。 この行動指針との関係で自分や自分の周囲の行動に疑問が生じたときは、まず職場の上司に相談して下さい。また、より詳しい知識や判断が必要なときは、この行動指針の附則に記載されている問い合わせ先に相談して下さい。 |
|
| 私たちは、法令や企業倫理に違反する行為はしません。また、私たちは、違法あるいは不正な要求に対しては、はっきりと「NO」と言います。私たち全員が、強い意志をもってこの行動指針を遵守し、力を合わせて社会から信頼される会社を築きます。 |
|
| ページトップへ |
|
|
| 第1章 基本原則 |
| 第1章では、この行動指針の基本原則を定めています。この基本原則は、私たちが企業人として行動する際の判断の拠り所を示したものです。私たちは、企業活動において常にこの原則に立ちかえり行動します。 |
|
| 1．基本的人権を尊重する | |
|
私たちは、人間尊重の考え方を基本として、私たち一人ひとりの資質、能力が最大限に発揮されるように行動します。私たちは、基本的人権を尊重し、あらゆる場面において個人の尊厳の確保に取り組みます。 |
|
|
| 2．公序良俗に反しない | |
| 私たちは、常に社会とのかかわりを意識して良識をもって行動し、社会秩序や一般常識に反するような行動をしません。私たちの事業活動が社会に与える影響に十分考慮して、公序良俗に反する行動をとりません。 | |
|
|
| 3．法と倫理を遵守する | |
| 私たちは、社会とのかかわりの中で、法と倫理に従った行動をとります。事業活動に適用される国内外の法令、条例、商慣習、政府通達、運用基準、業界基準を遵守して行動します。この法令の遵守は社会の最低限の基本ルールであり、必ず守ります。 さらに事業活動を行うにあたっては、高い倫理観と道徳意識をもって行動します。たとえ法律的問題が生じない場合であっても、人道的、道義的、倫理的問題を発生させません。 | |
|
|
| 4．公正な事業活動を行う | |
| 私たちは、国内外において公正な事業活動を行います。良き企業市民として社会的責任を認識し、社会からの信頼を損なうことのないよう健全な事業活動を行います。 | |
|
|
| 5．品質の向上に努める | |
| 私たちは、お客さまに提供する作品について、直接製造や品質管理にかかわる部門だけでなく、営業、研究、スタッフなどの部門を含めた会社全体で品質の向上を追求する「総合品質保証」の考え方に基づいて、品質の向上に努めます。 | |
|
|
| 6．情報の管理・開示を適切に行う | |
| 私たちは、情報の重要性を十分に認識し、その適切な管理について全員で取り組みます。また、たとえ不利益となる情報であっても隠ぺいすることなく、適切な情報開示を積極的に行い事業活動の透明性を高めます。 | |
|
|
| 7．環境と安全に配慮する | |
| 私たちは、地球環境と調和のとれた事業活動を行います。自然から与えられたかけがえのない環境を守り、限りある資源の節約と再生に努めた企業活動を実践します。 また、私たちは、安全な生産活動を行い、製品の安全性を確保して、健康で安心して暮らせる社会の実現を目指します。 | |
|
|
| ページトップへ | |
|
|
|
|
| 第2章 具体的な行動指針 | |
|
|
| 第2章では、第1章の「基本原則」の考え方のもとに、当社で働く私たちが取るべき具体的な行動のあり方を定めています。 | |
|
|
| 第1節 お客さまとの信頼を築くために | |
|
|
| 私たちは誠意・熱意・創意にもとづく活動を通じて お客さまとの信頼を築きます |
|
|
|
| 1．お客様のために最善を尽くす | |
|
私たちは、お客さまの業務に精通し、お客さまのビジネスが成功するために最善を尽くします。また、お客さまの立場に立って事前に十分な準備を行い、職務を誠実に遂行します。 |
|
|
| 2．お客さまとの信頼を守る | |
| 私たちは、お客さまとの信頼関係を損なう行動をしません。お客さまのことを第一に考え、総合的な品質向上に努め、お客さまが満足される作品の提供を行います。 | |
|
|
| 3．お客さまからお預かりした資産を適切に管理する | |
| 私たちは、お客さまからお預かりした原稿、データなどの預かり資産を、製造、販売、企画などあらゆる部門において、紛失、破損、漏洩することがないように適切に管理します。 | |
|
|
| 4．お客さまにかかわる情報を守る | |
| 私たちは、お客さまにかかわる情報を、お客さまにお断りすることなく、開示することはありません。業務上関わったお客さまの情報は、秘密情報として社内の情報セキュリティに関するルールに従って厳格に管理します。 | |
|
|
| 5．個人情報を適切に取り扱う | |
| 私たちは、お客さまの顧客情報（氏名、住所、年齢など）の保護を徹底します。お客さまから指示された範囲でのみ個人情報を取り扱い、それ以外の利用や提供を行いません。さらに、従業員情報を含めた個人情報全般について、紛失、漏洩、不正アクセスなどの危険を防止するために、個人情報管理の安全対策を徹底します。 | |
|
|
| 6．会社の秘密情報を守る | |
| 私たちは、会社の秘密情報を、正当な手続を経ずに、社外に開示、漏洩しません。また、私生活の中でも、会社の秘密情報を守り、退職後や転職後においても、守秘義務が課された場合、会社の情報を開示しません。 | |
| ページトップへ | |
|
|
|
|
| 第2節 事業の刷新をするために | |
|
|
| 私たちはグローバルな視点に立って 独創性に富むマーケティングと技術開発を行い 事業の刷新に努めます |
|
|
|
| 1．国際ルールを遵守し、海外の文化や商習慣を尊重する | |
|
私たちは事業活動が国外に及ぶときは、国際条約ならびにその国や地域の法令を遵守します。また、私たちは海外における社会事情を理解し、その文化や商習慣に十分配慮します。そして、長期的な視点に立って、現地社会からの信頼を得るように努め、相互信頼を基盤とした事業活動を行います。 |
|
|
| 2．知識、技能、技術の向上に努める | |
| 私たちは、一人ひとりが、業務に関連する知識、技能、技術の研鑽に励み、その向上に努めます。日々の業務において、個々の能力を向上させ、また、相互に教え合い、知識、技能、技術を共有します。 | |
|
|
| 3．職務を全うする | |
| 私たちは、自分自身の役割を自覚し、その自覚に基づいて適切に行動し、職務を全うします。自分に与えられた仕事を怠ったり、正当な理由なく任務を放棄しません。 | |
|
|
| 4．知的財産を確保し、活用する | |
| 私たちは、私たちの営業活動や研究開発活動において産まれる知的財産を、積極的に確保し、活用します。発明や創作を、特許権、著作権などの知的財産権として確保し、事業発展のための重要な経営資源として活用します。 | |
|
|
| 5．他人の権利、利益を尊重する | |
| 私たちは、他人の権利を尊重します。特許権、商標権、著作権、ノウハウなどの他人の知的財産権や正当な営業上の利益を侵害しません。また、私たちが締結した契約については、契約条項を守り、契約違反を起こしません。さらに、正当に締結された契約上の他人の権利を尊重し、侵害しません。 | |
|
|
| 6．現状の改善に努め、新たな可能性に挑戦する | |
| 私たちは、従来からのやり方にとらわれず、常に問題意識を持って業務に取り組み、主体的に改善を行います。また、一人ひとりの知恵を結集し、新たな事業の開拓に積極的に挑戦します。 | |
| ページトップへ | |
|
|
|
|
| 第3節 社会的責任を果たすために | |
|
|
| 私たちは社会的責任を認識し 地球環境との調和をめざすとともに 公正で開かれた企業活動を行います |
|
|
|
| 1．独占禁止法を遵守する | |
|
私たちは、独占禁止法を遵守します。競争関係にある他企業との間で公正かつ自由な競争を妨げるような、公共の利益に反する取り決めを行いません。特に、官公庁との取引において、競争関係にある他企業との間で、入札価格、入札予定者、数量などを取り決める談合を行いません。 |
|
|
| 2．協力会社に対する不正行為の禁止 | |
| 私たちは、仕入先や協力工場などの協力会社との取引においては、対等な立場で公正に取引をします。私たちは、下請代金支払遅延等防止法を遵守し、取引先の選定にあたっては、協力会社が私たちと取引をする機会が平等に与えられ、かつ取引条件が公正なものとなるように行動します。また、発注者としての立場を利用して、物品やサービスを強制的に購入させたり、特定の相手だけに特別の待遇を与えません。 | |
|
|
| 3．競争会社に対する不正行為の禁止 | |
| 私たちは、競争関係にある会社に対する不正な行為を行いません。競争会社の情報を、買収、利害誘導などの不正な手段によって入手しません。また、他企業の営業活動を妨害する誹謗中傷を行いません。 | |
|
|
| 4．私的な便益やリベートの受領・提供の禁止 | |
| 私たちは、取引上あるいは業務上の立場を利用して、個人的な利益を得るために、金銭、贈答品などの金品や、飲食、接待などのサービスを要求したり、暗黙のうちにそのような状況に取引相手を追い込むような行為は行いません。また、法に抵触したり、あるいは倫理的に問題のある私的な便益やリベートを提供しません。 | |
|
|
| 5．贈賄の禁止 | |
| 私たちは、公務員に対して贈与、接待などの贈賄行為を行いません。また、国や地方の公務員ばかりでなく、独立公益法人の職員、公務員に準じる企業の職員や外国公務員などに対しても、違法な贈賄行為をしません。 | |
|
|
| 6．不適切な接待の禁止 | |
| 私たちは、民間における接待については、社会常識に沿ったものとします。接待を行う場合でも、接待を受ける場合でも、社会的な常識の範囲内にとどめます。さらに、接待先の内規で接待が禁止、制限されている場合には、その内規に従います。 | |
|
|
| ７．違法な政治献金・寄付金の禁止 | |
| 私たちは、違法な政治献金や寄付をしません。寄付金、会費、パーティなどの名目にかかわらず、政党、政治家個人や政治資金団体に対して、違法な政治献金を行いません。 | |
|
|
| 8．利益供与の禁止 | |
| 私たちは、反社会的な活動を行う個人、団体に対して、利益を供与しません。これらの個人、団体との交際は断じて行わず、また金品の提供、書籍、情報誌などの購入その他利益の供与となるような行為を行いません。また、株主との関係において、特定の株主に対し有利となる情報などを提供し、社会や他の株主が不利益となるような行為をしません。 | |
|
|
| 9．反社会的行為への加担の禁止 | |
| 私たちは、反社会的行為に、決して加担しません。暴力的活動、組織的破壊活動など反社会的活動を行う団体や、人権侵害行為、非人道的行為を行う組織などに対しては、理由のいかんを問わず、一切の取引、融資、援助、同調その他の加担行為をしません。 | |
|
|
| 10．インサイダー取引の禁止 | |
| 私たちは、インサイダー取引を行いません。自社株、他社株を問わず、証券市場の公正を害するような証券取引を行いません。証券市場に影響を及ぼす可能性のある未公開の重要な内部情報については、それが適正に公開されるまではインサイダー情報として取扱い、不公正な証券取引に利用しません。 | |
|
|
| 11．不正な輸出入取引の禁止 | |
| 私たちは、製品や技術の輸出にあたり、輸出関連法規を遵守します。特に、それらが兵器に転用されるおそれがあるかどうか、あるいは、輸出が規制される地域へ輸出される可能性があるかどうかを厳重にチェックします。また、輸入にあたっては、公序良俗に反したり、他人の知的財産を侵害するものを輸入しません。 | |
|
|
| 12．児童労働や強制労働の禁止 | |
| 私たちは、子どもの権利の確保と福祉の増進に努め、児童労働の禁止にかかわる国際的な取り決めと国内法令を遵守して行動します。また、私たちは強制労働についても、これを行いません。さらに、国内外の取引先や協力先に対しても、児童労働や強制労働の禁止を求めます。 | |
|
|
| 13．環境負荷の削減・低減 | |
| 私たちは、環境負荷の削減・低減に努め、自主的に環境に配慮した行動をとります。資源の有効な活用と節約、廃棄物の分別、適正処理、リサイクルなど、環境の保全に向けた活動を積極的に推進します。 | |
|
|
| 14．環境に配慮した事業の推進 | |
| 私たちは、よりよい地球環境をつくるための環境配慮型製品の企画、研究、開発、販売促進活動を進めます。当社の製品・サービスを通じて広く地球環境の保全に貢献します。 | |
| ページトップへ | |
|
|
|
|
| 第4節 働きがいのある企業風土を実現するために | |
|
|
| 私たちはひとりひとりの能力とチームワークを最大限に活かし 働きがいのある企業風土をつくります |
|
|
|
| 1．明るく、活気のある職場づくりに努める | |
|
私たちは、明るく、活気にあふれた職場づくりをします。コミュニケーションとチームワークを大切にし、相互に仕事に対する意識を高め合い、助け合い、組織目標の実現に向かって協力して行動します。また、お互いが、やさしさと思いやりを持てる職場づくりに努めます。 |
|
|
| 2．安全で、清潔な職場づくりに努める | |
| 私たちは、職場環境がいつも安全・清潔であるよう、全員が自主的に取り組みます。また、労災事故の予防についても、常日頃から整理、整頓、清掃を欠かさず、職場の仲間同士で注意を払って行動します。さらに、災害時は、会社の指導・教育に基づき適切かつ迅速に行動します。 | |
|
|
| 3．社内のルールを守る | |
| 私たちは、就業規則などの社内ルールを守って行動します。稟議や決裁など一定の手続きが要求されるときは、必ず社内の正式なルールに従って行動します。また、私たちは、社内のルールを適切に管理し、必要に応じて見直し、常により良いルールに改善するように努めます。 | |
|
|
| 4．会社の財産を守る | |
| 私たちは、会社の有形、無形の財産を適切に管理し、会社に損害を与えないよう行動します。また、会社所有の設備や機器などを、業務とは関係のない個人的な趣味や嗜好のために利用するような公私混同行為はしません。さらに、会社の財産を正当な手続きを経ずに無断で処分したり、社外に持ち出したりしません。 | |
|
|
| 5．会社との利害が衝突する行為をしない | |
| 私たちは、会社との関係で、会社と自分の立場の利害が衝突することのないように行動します。会社の許可なく、他人に雇用されることや、会社と競業関係にある事業に携わることはしません。 | |
|
|
| 6．不当な差別行為をしない | |
| 私たちは、人間尊重の考え方に立ち、人種、民族、国籍、宗教、性別、身体的特徴などを理由にした不当な差別を一切行いません。そして、一人ひとりの資質や能力に応じて適正な処遇を行います。 | |
|
|
| 7．セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントをしない | |
| 私たちはセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントにより、職場の仲間が不快感を受けたり、職場環境が悪化することのないよう、その予防に努めます。 | |
|
|
| 8．個人的活動をしない | |
| 私たちは、許可なく会社の施設や設備を、業務とは関係のない個人的な活動のために利用しません。また、職場の中でまわりに迷惑をかけて業務に支障を生じさせたり、危険物を社内に持ち込みません。さらに、職場において、会社と関係のない勧誘行為などの個人的活動をしません。 | |
|
|
| 9．インターネットを不正に利用しない | |
| 私たちは、会社の業務と関係のない目的でインターネットや電子メールを利用したり、会社の情報が漏洩することのないようにします。電子メールアドレスやネットワークシステムなどはすべて会社の資産であり、私的な目的で使用しません。また、公序良俗に反する情報、個人のプライバシーに関する情報及び個人を誹謗中傷する情報を発信したり、社外のネットワークへの不法侵入など犯罪にかかわる行為は行いません。 | |
|
|
| 10．情報・記録の適切な管理に努める | |
| 私たちは、重要な書類やデジタルデータを適切に保管し、管理します。契約書、営業許可証、登記証や重要な会議の議事録など、会社の事業活動を行うなかで必要不可欠な書類を、適切に管理します。 | |
|
|
| 11．違法な行為の黙認、虚偽報告や隠ぺいをしない | |
| 私たちは、会社の中でこの行動指針に違反する行為があることを知った場合には、直ちに会社に報告し、その是正を促します。また、私たちは、業務における実績や品質情報などの報告と記録を、事実に基づき正確に行います。意図的な虚偽報告や隠ぺい行為は、不正な行為として断じて行いません。 | |
|
|
| 12．問題提起者を保護する | |
| 私たちは、この行動指針に違反する行為に対して正当な手続きを経て、誠実な問題提起がなされた場合には、問題提起をした者のプライバシーを保護し、不利益な取り扱いを行いません。またいかなる差別行為や報復措置も許しません。 | |
| ページトップへ | |
|
|
|
|
| 第5節 トッパングループの発展のために | |
|
|
| 私たちは新たな可能性を拓くことにより 企業の価値を高めトッパングループの永続的な発展を図ります |
|
|
|
| 1．TOPPAN及びNECブランドに誇りを持つ | |
|
私たちは、誇りをもって世界のお客さまに喜んでいただける作品を提供します。 |
|
|
| 2.TOPPAN及びNECブランドの醸成に努める | |
| 私たちは、トッパン及びNECグループの連携と協調を図り、TOPPAN及びNECブランドを育て、当社およびグループ全体の企業価値を高めるように行動します。 | |
|
|
| 3．グループ企業間の連携を深める | |
| 私たちは、トッパン及びNECグループ企業の立場を尊重し、それぞれが独自分野で競争力を発揮するとともに、相互の支援と連携を強め、トッパン及びNECグループ全体の競争力を高めることに努めます。 | |
|
|
| 4．情報の適切な開示に努める | |
| 私たちは、社会に対して、企業情報を適時、適切に開示します。情報の適切な開示と説明責任を全うして、つねに社会とのコミュニケーションを心がけ、社会からの信頼を得るように行動します。 | |
|
|
| 5．株主や投資家とのコミュニケーションを促進する | |
| 私たちは、IR活動を通じて株主や投資家に正確な情報を提供し、企業活動に対する理解を促進することにより、トッパン及びNECグループの企業価値の向上に努めます。 | |
